「不登校支援センター」という言葉を調べていると、公的な機関なのか、民間のサービスなのか、いまひとつ分かりにくいと感じることがあります。
実は「不登校支援センター」という名称は、自治体が設置する公的な施設を指す場合もあれば、民間団体が運営するカウンセリングサービスの名称として使われている場合もあります。
この記事では、多くの自治体に設置されている公的な「教育支援センター」を中心に、その役割や利用方法、民間サービスとの違いについて整理します。
教育支援センター（適応指導教室）とは
教育支援センターは、市区町村の教育委員会が設置する公的な施設です。2003年の文部科学省の通知を機に「教育支援センター」という呼び方が広がりましたが、現在も「適応指導教室」という以前の名称を使う自治体があります。不登校の児童生徒が、学校以外の場所で安心して過ごしながら、学校復帰や社会的自立を目指していくことを目的としています。
利用対象や申し込み方法は自治体によって異なりますが、小中学生を主な対象としている施設が多く、高校生の受け入れは限られる傾向があります。
どんな活動をしているのか
教育支援センターでは、主に次のような活動が行われています。
- スポーツやレクリエーション、調理実習などを通じた集団生活への慣れ
- 相談員によるカウンセリングを通じた情緒の安定
- 個別学習支援による基礎学力の補充
- 時間割に沿って過ごすことによる生活リズムの改善
学校のような一斉授業ではなく、一人ひとりのペースに合わせて過ごせることが特徴です。
出席扱いになるかどうかは条件次第
教育支援センターに通った日数がそのまま学校の出席日数に加算されるとは限りません。出席扱いとして認められるには、いくつかの条件を満たしたうえで、最終的に在籍校の校長が判断することになります。利用を考える際は、事前に在籍校に問い合わせておくと安心です。
全国にどれくらいあるのか
文部科学省の調査（平成29年度）によると、教育支援センターを設置している自治体は全体の約6割にのぼり、平成27年度の調査からわずかに増えていました。これは少し前の調査結果であり、現在はさらに増えている可能性があります。裏を返せば、まだ設置されていない自治体もあるということなので、最新の設置状況は、お住まいの自治体の教育委員会に直接問い合わせるのが確実です。
「不登校支援センター」には民間サービスもある
「不登校支援センター」という名称は、公的な教育支援センターだけでなく、民間団体が運営するカウンセリング・支援サービスの名称としても使われています。民間のサービスは有料であることが多く、支援の方針や料金体系も団体によってさまざまです。
「学校に戻ること」を前提とした支援方針の団体もあれば、本人のペースを尊重する方針の団体もあり、考え方は一つではありません。利用を検討する場合は、料金や契約内容だけでなく、支援の方針が自分の家庭の考え方に合っているかどうかも、事前によく調べておくことをおすすめします。
学校に戻ること以外の選択肢も知っておく
教育支援センターや民間の支援サービスは、あくまで選択肢の一つです。中学生であれば、学校復帰を目指す過程で利用することもできますし、高校進学のタイミングでは、通信制高校のように、学校復帰とは違う形で高校生活を組み立てていく道もあります。
N高等学校のように、週1日からの通学コースや、自宅で完結するネットコースを選べる学校であれば、本人のペースに合わせて、無理のない形で高校生活を始めることができます。
まとめ：まずはお住まいの自治体に確認を
「不登校支援センター」には、公的な教育支援センターと、民間の支援サービスの両方があり、それぞれ役割や費用が異なります。まずはお住まいの自治体の教育委員会や学校に、無料で利用できる公的な支援があるかどうかを問い合わせてみてください。
そのうえで、民間のサービスや、高校進学に向けた通信制高校といった選択肢もあわせて調べておくと、進路の幅が広がります。
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