「学校をずっと休んでいるけれど、うちの子は高校に行けるのだろうか」
出席日数が少ないことや、通知表の内申点が心配で、高校受験そのものを諦めかけてしまう保護者や本人は少なくありません。
この記事では、不登校の生徒が高校受験をするときに知っておきたい調査書・内申点の扱いと、進路の選択肢について解説します。
不登校でも高校受験はできる
まず知っておきたいのは、不登校であることが、そのまま高校受験の資格を失うわけではないということです。出席日数が少なくても、中学校を卒業できれば、公立・私立を問わず高校を受験できるのが基本です（学校ごとの出願条件は事前に確認しておきましょう）。
「出席日数が少ないから受験できない」という思い込みだけで進路の選択肢を狭めてしまわないよう、まずは正確な仕組みを知ることが大切です。
調査書・内申点はどう扱われるのか
公立高校の入試では、学力検査の結果に加えて、中学校が作成する「調査書（内申書）」も合否判定に使われます。調査書には教科の成績（内申点）のほか、出欠の記録が記載される場合があります。
欠席日数が多い場合、選抜の際に「審議の対象」となる自治体もあります。これは欠席の理由や中学校生活での様子を個別に確認するためのプロセスで、審議の対象になったからといって、それだけで不合格が決まるわけではありません。
また近年は、出欠の記録欄そのものを調査書から無くす自治体もあると言われています。制度の内容や実施時期は都道府県によって異なり、年度ごとに見直されることもあるため、最新の状況はお住まいの都道府県教育委員会や中学校に確認してください。
自己申告書で事情を説明できる場合もある
都道府県によっては、欠席が多い理由を本人が説明する「自己申告書」を提出できる制度があります。不登校の背景や、その間にどう過ごしてきたかを自分の言葉で伝えられる仕組みです。
こうした制度があるかどうか、どんな書式で提出するのかは自治体によって異なります。進路説明会や三者面談の機会に、中学校の先生に聞いてみるとよいでしょう。
私立高校は調査書の影響が小さい傾向がある
私立高校の入試は学校ごとに方式が異なりますが、公立高校に比べて学力検査や面接の比重が大きく、調査書の欠席日数が合否に与える影響が小さい学校も少なくありません。学校によっては調査書の提出自体が不要な場合もあります。
「公立は不安だけれど、私立なら選択肢が広がるかもしれない」という視点で、学校説明会や個別相談で確認してみるのも一つの方法です。
出席扱いの制度を活用するという選択肢
フリースクールや教育支援センターでの活動、一定の要件を満たす家庭学習は、在籍する中学校の校長の判断により「出席扱い」として認められることがあります。出欠の記録欄がある自治体の場合、出席扱いが認められれば調査書にもその内容が反映されます。
出席扱いにするための要件や手続きは学校・自治体によって異なるため、利用を考えている施設がある場合は、早めに担任や学校に相談しておくとよいでしょう。
通信制高校という進路も選択肢に入れる
全日制高校の受験に不安が大きい場合は、通信制高校を選択肢に入れることもできます。通信制高校の入試は、多くの場合、作文・面接が中心で、出席日数や内申点の比重が全日制よりも小さいことが一般的です。
N高等学校のように、週1日からの通学コースや、自宅で完結するネットコースを選べる学校であれば、本人の状態に合わせて無理のない形で高校生活をスタートすることができます。全日制の受験を目指しながら、並行して通信制高校の情報も調べておくと、選択肢に余裕が生まれます。
まとめ：出席日数だけで進路を諦めない
不登校であっても、高校受験の道は閉ざされていません。調査書の扱いは自治体や学校によって異なりますが、自己申告書や出席扱いの制度、私立高校や通信制高校といった選択肢まで含めて考えれば、進路の幅は思っている以上に広がっています。
まずは中学校の先生に現状を相談しつつ、気になる高校の情報も早めに集めておくことをおすすめします。
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